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おしらせ

 このページは、公職選挙法が選挙期間中インターネット上での候補者の選挙運動を禁じているため、公示日12/4(火)以降、更新が一切できなくなります。
 2010年に国会で公職選挙法改正が検討された際、日本共産党は「ネットによる選挙運動は全面解禁を」と主張し、インターネット活用を原則自由とする改正案に合意しましたが、いまだ法改正は行われていません。
私たち日本共産党は、今後ともインターネット上での選挙運動の解禁を求めていきます。

 今後の情報については、政見放送、日本共産党のホームページ、選挙公報などをご覧下さい。
・ 政見放送日程:党神奈川県委員会のブログページをご覧下さい。
http://jcp2kanag.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
・ 日本共産党のホームページへのリンク(中央の政策、県委員会の総選挙特集、など)
 また日々の情報については、ぜひ「しんぶん赤旗」および赤旗のウェブサイトの記事をお読みください。
・ 赤旗の購読や見本誌(無料)取り寄せはインターネットから簡単に申し込めます。 
購読 https://ssl.akahata.jp/akahata_form.html
見本紙(無料)申し込みhttps://ssl.akahata.jp/akahata_mihon.html
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この演説を力にかえて

みなさん、日本共産党は今度の総選挙で議席を倍増させて、9議席から18議席へと躍進をめざして頑張る決意です。

みなさん、先の国会では、民主・自民・公明の3党合意によって、消費税増税法案が強行されました。
10%の増税で、サラリーマン4人家族では、年間24万円の負担になります。

今、みなさんの暮らしぶりをお聞きしますと、自営業者からは、「ものが売れない。その上、消費税増税ではやっていけない」という嘆きの声がありました。年金生活の高齢者からは、「年金改悪に加え、今まで貯めてきた貯金を切り崩してなんとか生活している。消費税が増税されたら、これからの暮らしはどうなってしまうのだろう」と不安の声が寄せられています。

日本共産党は、選挙後の国会に「消費税増税中止法案」を提出し、その実現をめざしてがんばります。

みなさん、消費税の増税は、社会保障のためと言っていますが、とんでもありません。
余ったら、大型公共事業にも税金を遣うことが付け加えられました。

日本共産党は、「消費税に頼らなくても社会保障を充実させる財源はある」と提案しています。

ダムや高速道路などの無駄な大型開発費や原発推進予算、軍事費などを削減すると3・5兆円の財源が生まれます。
1機190億円もする戦闘機を42機も買うとか、あれだけ甚大な原発事故が起きたのに、今年も4,200億円の原発推進予算が計上されています。
こんな税金の無駄遣いをやめれば、みなさんの暮らしを豊かにする社会保障や福祉のための財源ができます。

みなさん、お金持ちの富裕層には、所得が1億円を超えると、負担する税率が下がり始め、株や証券の収益に対する減税など至れり尽くせりです。

みなさん、大企業はどうでしょうか?
この不況の中でも、内部留保と言われる溜め込み金を260兆円もかかえています。
この溜め込み金を社会へ還元すれば、非正規雇用の労働者を正社員にすることができますし、働く人の賃金を上げることもできます。もちろん、中小業者の方の価格保障もできます。
大企業減税の中止など、富裕層や大企業に応分の税負担を求めれば、消費税を増税しなくても、8兆円から11兆円の財源を生み出すことができます。

日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、国民の所得を増やして家計を温め、経済を立て直す改革のビジョンを提案しています。


さてみなさん、原発ゼロを願う国民の世論と運動、これも大きく発展しています。
毎週金曜日に行われている首相官邸前での市民による「即時原発ゼロ」を求める抗議行動、これは当初300人から始まり、今では数万人規模の大きな取り組みへと発展しています。
政府が募ったパブリックコメントでも、約8割の人たちが「原発ゼロ」と答えています。

しかし野田政権は、「2030年代までに稼働ゼロにする」という方針さえ、財界やアメリカからの圧力を受け、閣議決定すら見送っています。

日本共産党は、これらの国民の世論と運動の声を受けて、ただちに危険な原発からは撤退をし、即時原発ゼロの実現を求めています。

みなさん、日本の原発からは2万4000トンもの使用済み核燃料が生み出されています。
使用済み核燃料は今の人類の技術で安全に処理することができません。
この危険な「核のゴミ」は増え続けるだけです。私たちの次の世代へ、この危険な遺産を残すことはできません。
日本共産党は、即時原発ゼロの実現を求めています。
同時に、自然エネルギーを普及していくことや低エネルギー社会へと進んでいくことも提案しています。

国民が反対する消費税増税や原発再稼働、TPP推進やオスプレイ配備などの根っこには、「財界中心」「アメリカいいなり」の政治のゆがみがあります。「自民党型政治の2つのゆがみを断ち切り、新しい政治をご一緒につくろうではありませんか。
プロフィール

もとはし佳世

Author:もとはし佳世
1972年横浜市生まれ。39 才。県立城郷高校、帝京大学文学部英文学科卒。星の会作業所、(株)サミットエンタープライズ、(株)アデコ等勤務の後2009 年より全国福祉保育労働組合書記として働く。党横浜北東地区委員、青年学生対策部長。趣味はフラメンコ、絵葉書収集。家族は夫。現在、神奈川区羽沢在住。

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